リニューアボー 自然エネルギー政策研究所 Institute for Renewable Energy Policies

ヘルシンギン・エネルギア(ヴォサーリ発電所:熱電併給施設)を視察

ヴォサーリ発電所(熱電併給施設)

欧州視察の最終日、3月25日はヘルシンキの東部に位置するヘルシンギン・エネルギア社が運営する熱電併給施設「ヴォサーリ発電所」を視察しました。ヘルシンギン・エネルギア社は、1909年に設立されたフィンランドで最大級のエネルギー会社です。同社はヘルシンキ市が所有していて、発電と売電、地域暖房と地域冷房を供給しています。同社の概要と施設の紹介をしてくれたのは、同社の広報担当ハーゲン・マックラー氏と技術部長イスモ・スーマン氏でした。

 

会社概要や発電所の説明

同社は、電力をヘルシンキの9割を占める40万世帯と300の自治体に提供。発電のための燃料の割合は、天然ガスが約50%。化石燃料が21%(熱の場合は石炭が45%)。原発が20%(オルキルオト原発の株式10%を所有)で再生可能エネルギーは10%(主に水力)だといいます。フィンランド最大のエネルギー事業者でヘルシンキ市が所有している同社の開発プロジェクトでは、2024年までに再生可能エネルギーの割合を現在の2倍以上に引き上げる計画だそうです。

発電所の内部を視察

この発電所では、コジェネレーション(電気と熱を同時に発生させる熱電併給システム)による地域暖房に加え「地域冷房」も実施しています。地域暖房については、配熱のための断熱パイプを地下に通して、10カ所の地域暖房センターを持ち100万世帯をカバーしています。今後は、地域暖房における自然エネルギーの割合を増やすために、現在使用している化石燃料を順次バイオマス資源に置き換えていく予定だそうです。

ヘルシンギン・エネルギア

現在は(バイオマス)ペレットを5%ぐらい石炭に混ぜて燃焼試験中ですが、近い将来には40~50%にあげていくことを予定しているそうです。そのための新しい発電所の建設も検討しています。2000年に始めた地域冷房は、この5年間で急成長していますがサービスを提供しているのはまだ市の中心部のみです。海外の他の都市ではフランスのパリなどで広がっているといいます。地球温暖化が進む状況下では、今後はヨーロッパをはじめ各地でニーズが増えるかもしれません。

ヘルシンギン・エネルギアの担当者と

このフィンランドの「ヴォサーリ原発」の視察で、全日程10日間の欧州視察ツアーが終了しました。ドイツでは連邦議会の環境・自然保護・原子力安全委員会での公聴会で「福島原発事故の被害が更に拡大する可能性があった」ことについて、「(2023年末以降の)原発の運転期間延長」に向けた動きが始まっているドイツの国会議員の皆さんに伝えることができました。ポーランドでは、国会の「エネルギー資源特別委員会」で超党派議員の皆さんに「固定価格買い取り制度(FIT)」の実効性についてアピールすることができました。最後のフィンラドでは、あの小泉元総理が「原発ゼロ」に転換するきっかけになった使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」も視察できました。この成果を、国内での脱原発および自然エネルギー政策の実現に向けて活かしていきたいと思います。(全日程10日間の欧州視察ツアー映像報告

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