リニューアボー 自然エネルギー政策研究所 Institute for Renewable Energy Policies

ドイツ緑の党党首シェム・オズデミル氏らとの会談

 

菅元首相とドイツ緑の党幹部たち

ドイツ緑の党オズデミル党首らと

3月18日(火)には、ベルリンの連邦議会議事堂の会議室でドイツ緑の党共同代表シェム・オズデミル氏ら幹部と、代表理事の橘と菅顧問が会談しました。同席したのは、ドイツ緑の党連邦議会議員団の共同代表で幹事長のトニー・ホフライター氏と副代表のオリバー・クリシャー氏。「エネルギー・気候と環境」ワーキンググループ長です。ふたりとも、今年の総選挙後に新たなリーダーに選ばれました。それに、今回のベルリンでの緑の党関連の窓口になってくれた原子力政策スポークスパーソンのジルビア・コッティング・ウールさん。福島原発事故の後、毎年連続で4回も福島を訪問しています。昨年の12月に来日した際には、ドイツの国会議員として初めて、東京電力福島第一原発のサイトを視察しました。

質問をする橘と菅顧問

【ドイツ緑の党の歴史】ドイツ緑の党幹部に対して橘や菅顧問から「緑の党の歴史と支持層」などについて質問しました。また日本では、電力労組が脱原発派の議員を支援しないことから、ドイツ緑の党と労働組合との関係などについても質問しました。党首のオズデミル氏から、ドイツ緑の党は、1970年代の脱原発運動から始まり、地方議会、連邦議会へと議席を得て1998年には社民党(SPD)との連立政権(1998~2005)を樹立。2000年には2022年末までの原発全廃を決めた改正原子力法を通した経緯など「緑の党の歴史」について説明がありました。支持者層については、労働団体のような大きな組織ではなく、環境や人権に関心のある市民や高学歴のインテリ層など。また、健康で安全な食品や環境などを重視している女性が多いこともジルビアさんから紹介されました。

 

executives of German Greens

ドイツ緑の党の幹部たち

【ドイツでも原発稼働期間の延長が?】その後は、互に質疑応答。菅顧問から「福島原発事故が起きた日本では、6~7割の有権者が原発に反対なのに、それが選挙で議席として反映されていないこと(選挙に勝てずに脱原発政策を実現できないこと)がジレンマ」であることが伝えられました。ホフライター氏からは、「ドイツでも、政治的には2022年末までに全ての原発停止が決まっているが、保守的な国民(原子力産業)の間では、稼働期間の延長を求める声も浮上しているから、これからが廃炉になるかどうかの正念場である」ことが伝えられました。ドイツ側からは、日本の緑の党との関係についての質問も。菅顧問は、日本の緑の党は国会に議席がないために、公式の協議の場はまだ設置されていないと答えました。

 

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