リニューアボー 自然エネルギー政策研究所 Institute for Renewable Energy Policies

視察報告の記事

歴史的な大飯判決。

日本の原発裁判の歴史は住民敗訴の歴史でもありました。

裁判所も、3.11までは原発は爆発しないと思っていたのでしょう。

3.11後初めての裁判での住民側が勝訴したこと。そして、原告の範囲が原発から半径250kmとされたことは大きな意味があります。
判決文最後の

(原発の)コストの問題に関連して国富の流失や喪失という議論があるが、例え本件原発の稼働停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と言うできではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

ということにすべてがつきると思います。

この歴史的な判決文をリンクしておきます。
http://www.mediafire.com/view/9f97pah8jdryfgo/2014-05-21-ooihanketsu.pdf

司法、大飯原発の運転を認めず。

 

先ほど、21日15時過ぎ。福井地裁において、大飯原発3,4号機の原子炉を運転をしてはならないという判決が、言い渡されました。

 

再稼働に向けての国の動きが大きくなる中、住民らの訴えに対して司法が一理解を示したものですが。当たり前に再稼働に向けた動きを進めてきた安倍政権に対しても大きなインパクトになりそうです。

 

昨日の朝日新聞で吉田所長の調書を東電が隠匿してきた事実を暴露した。脱原発に向けた議論はこれからを本番にしなくてはなりません。

大野

「菅直人の自然エネルギー論」出版のお知らせ

以前にもお知らせしました自然エネルギーに関する書籍の発売が決定しました。タイトルは「菅直人の自然エネルギー論」マイナビ新書から、9月30日に発売になります。予約受付も始まりましたので、ぜひお手にとってお読みくださいませ。
(書店には9月24日頃配本になる予定ですので、25日以降店頭に並ぶと思います)

 

ご注文は、こちらまでお願いします。

 

タイトル:菅直人の自然エネルギー論 ー嫌われ総理の置き土産
著者:自然エネルギー研究会
・予価:872円(税込)
・新書判 208ページ
・ISBN978-4-8399-4351-6
・発売日:2012年09月下旬

 

■内容紹介
菅直人の「対談」収録!
主な内容

第1章 菅直人vs橘民義 対談【前篇】自然エネルギーこそ日本を変える
•自然エネルギー 「抵抗勢力」との戦い
•固定価格買い取り制度 今後の課題
•自然エネルギー100%への道
•自然エネルギー先進国 ドイツに続け
•分散型エネルギーで社会構造が変わる
•原子力ムラを”破壊”せよ

第2章 菅直人vs橘民義 対談【後篇】 「脱原発」へのロードマップ
•歴史的転換点となった「脱原発依存」宣言
•経産省が仕組んだ浜岡原発停止
•原発と菅直人
•原発再稼働は国の利益にならない
•2025年までに原発はゼロにできる!

第3章 電気だけがエネルギーではない
•自然エネルギーへの転換は時代の必然
•意味のない「人の命と経済のどちらが大切か」という論議
•エネルギー消費量が減っても経済は成長できる
•熱エネルギーの時代が来た
•可能性が広がるバイオマス

第4章 自然エネルギー先進国に学べ
•デンマーク ~市民が作った自然エネルギー王国~
•スペイン ~世界が注目するコントロールシステム~
•ドイツ ~世界初の買い取り制度導入国 20年の足跡~

第5章 日本が自然エネルギー大国になるには
•日本の電力はすべて自然エネルギーで賄える
•日本でも始まった「熱」の利用
•日本が自然エネルギー大国になるには 以上

日本の伝統的な家屋におけるエコな仕組み

 

世界中の伝統的な家屋と同様に日本の民家でも、その地域の自然環境に適合した住み良い住環境を生み出す仕組みがあふれていました。現代の家屋では、快適な環境を得るために、石油や電気をふんだんに消費することを前提として設計されています。つまり私たちの住宅は多くの場合環境適合的ではありません。日本の環境に適した住まいの在り方のヒントは、古来の民家の中にたくさん見つけることができます。

太陽光に配慮した伝統的な家屋(日本民家園)

太陽光に配慮した伝統的な家屋(日本民家園)

日本の家屋の特長は、太陽の光と風の取り入れ方にあります。特に湿度の高い日本では、夏涼しく過ごす工夫が数多く見られます。多くの民家では、強い夏の日差しを遮るため、分厚い茅葺きの屋根を採用しています。また、夏の高い角度の太陽を遮り、冬の低い角度の太陽光を屋内に取り入れるように、地域毎に軒(のき)や庇(ひさし)の出方を調整しています。母屋の裏側に森を配置するのは、風よけだけでなく夏場に涼しい風を屋内に取込む工夫でもあります。日本の民家は風を上下左右に入れたり、防いだりすることで、温度や湿度の調整をするようにし、快適に過ごせるように工夫していました。

 

通風を活かした商家の座敷(日本民家園)

通風を活かした商家の座敷(日本民家園)

このように、太陽の光や熱、風の流れを取り入れることで、現代のマンションやオフィスビル、住宅に取り入れることで、エアコンを使わないで快適に過ごす工夫をすることが可能です。また、冬場に関しても断熱性能を高めることで、年間を通して冷暖房を殆ど必要としないエコ住宅をつくることも可能です。実際にこのような発想をもとにした住宅の建設も進んでいます。

 

日本の民家の知恵を活かした現代版エコ住宅「里山長屋暮らし」

日本の民家の知恵を活かした現代版エコ住宅「里山長屋暮らし」

 

東松島市での「環境未来都市構想」近日レポートします。

自然エネルギー研究会では先日、宮城県の東松島市で進められている「環境未来都市」の視察に行って来ました。

 

被災地復興の邪魔になっては行けないと、しばらく行くのをためらっていたのですが、元菅事務所秘書で現神奈川県会議員の中谷一馬氏を通し、現地と連絡をとってみると「むしろ早く取材に来て状況を知らせて欲しい」とのことでしたので、思い切ってお邪魔しました。現地のレポートを近日アップいたします。意欲的な被災地の取り組みです。ぜひ、お読みください。

 

 

メディアのあり方に思う

テレビも新聞もメディアは政局ばかりを映し出し、実際に政治家が何を実行しているのかを伝えません。

 

小沢さんが離党をたてに、民主党執行部を揺さぶっています。彼の言うことは確かに正論の部分があると思います。でも、この間、小沢さんは公約を守るために具体的な行動をしたのでしょうか?政治主導を実現するために、実際に官僚とやりあった場面が1分でもあったでしょうか?

 

メディアが政局を扱いたいのは分かりますが、それ以上に政治家個々人が選挙以外のために何をしているのかを、よりリアルに伝える必要があると思います。私たちは、脱原発ロードマップの実現を見守る過程で、そこに参加している政治家たちが、専門家の皆さんの知恵を武器に実際に官僚たちと闘っている場面に何度も遭遇しました。

 

政治主導を実現するということは、まさにそうしたことを積み重ねることでしかないと、感じた次第です。メディアの方々にも、そうした政治家たちの実際の行動をもっとリアルに伝えて欲しいと願って止みません。

 

一般社団法人化を進めています。

 

当初任意団体として始まった自然エネルギー研究会は、現在一般社団法人化を進めています。既に5月31日に一般社団法人としての登記は終了しました。現在会員制度やイベントなど皆さんと繋がって行く仕組みについても検討を進めています。

 

組織を大きくすることが本意ではありませんので、沢山の会員を集めるということは今のところ考えていませんが、ボランティアとして関わって頂いたり、記事を書いて頂けるような具体的な参加のための仕組みにしたいと考えています。

 

自然エネルギー普及のために具体的な貢献をしてみたいという方がおられましたら、事務局までご連絡くださいませ。お互いのニーズを確認した上で、どのような参加を頂けるかも考えて行きたいと思います。


脱原発首長会議が発足

28日、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長や元職らが集まり、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。この会議は、さる1月に横浜で行われた「脱原発世界会議」の会場で、今回世話人となった桜井勝延福島県南相馬市長や静岡県湖西市の三上元市長、事務局長となった上原公子元国立市長らが声を掛け合ったことから始まり、世話人となった東海村の村上 達也村長をはじめ、当日までに69人の現職首長らがメンバーとなった。会場となった品川区の城南信用金庫本店には、メンバーとなった世田谷の保坂展人区長ら20数名の首長や、顧問に付いた複数の政党党首や佐藤栄佐久前福島県知事らなどの関係者、報道陣など凡そ150名が集まり関心の高さが伺えた。(会場警備の関係で、一般からの参加は無し)

 

この会は、住民に近い自治体の視点から原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。桜井市長は「7万1千人のうち6万人以上が避難を余儀なくされ、今なお2万5千人が市内に戻れない状態にある。計画区域の見直しが行われたが、現実的には自宅に寝泊まりできる状況には無い。こうした状況の中政府が再稼働を進めことに、地域住民は棄民にされる不安を感じている。私はこうした政府の動きに対し大きな憤りを持っている。避難計画さえ再検討されない。原子力、エネルギー政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。

世界最大級の地熱大国日本

4月3日、朝日新聞などメディア各社は、出光興産、三菱商事など9社が、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくることを決定したと報じた。発電量は最大で原発1基の4分の1相当にあたる27万キロワット規模をめざす。経産省からの補助凡そ90億円も受け、2020年代初めの運転開始を目指すとの記事だ。

 

環境省と経済産業省は、国立・国定公園内の地熱発電の候補地として、福島、秋田の両県と北海道の計6地区を検討して来た。特に資源量が最大の福島県では、東日本大震災復興の特別措置法も生かして早期の建設をめざして来た。候補地は今回の福島(1か所)の他、北海道(2か所)、秋田県(3か所)の計6地区。合計で、原発のほぼ半基分にあたる約60万キロワット分の地熱発電が可能としてきた。

 

日本は以前から地熱大国とされてきた。日本経済新聞も、今年3月13日「日本には新型原発23機分にも相当する、世界第3位、2347万キロワットもの地熱発電の資源量がある」という内容の記事(電子版)を掲載している。ところが実際には、国内の地熱発電所は1999年の東京・八丈島を最後につくられ来なかった。政府が原発を推進する一方で、地熱発電については、研究費、開発費共に長い間凍結が続いて来たからだ。

 

今回の福島での地熱発電所建設の発表は福島原発事故後の政府の方針転換を受けてのものでもある。福島第一原発事故の影響で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が一斉に高まっている。一方で、地熱発電の候補地は、多くが山間部など自然豊かな場所にあるため、開発には環境への配慮が不可欠だ。しかし、従来あまりにも顧みられて来なかった地熱発電に光が当たっていること自体は歓迎したい。(大野)

 

地熱発電の現状 資源エネルギー庁の資料より

地熱発電の現状 資源エネルギー庁の資料より

日本は自然エネルギー技術の宝島だった

最近、毎日のように自然エネルギーや環境に関する技術者の方々にお会いしています。多くは、勤めていた会社を退職し、日本と地球の未来のために、日々努力を重ねておられる方々です。(中には技術の売り込みや就職相談などもありますが、自然エネルギー研究会には何の予算も権限もありませんので、お役に立てません。何卒ご理解ください)

 

そんな諸先輩方のお話を伺っていると、日本には地球環境時代の激動を乗り切るための宝物の山が日の目を浴びず、大量に眠っていると感じます。そんな宝物を一つでも多く紹介し、世の中に届けることが、自然エネルギー研究会の大切な役割の一つだと感じる今日この頃です。

(大野)

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